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暗号資産(仮想通貨)のSTOとは?仕組み、特徴、メリットとデメリットをまとめて解説!|【暗号資産(仮想通貨)用語解説】

ICOやIEOなどさまざまな暗号資産が登場していますが、耳にする機会が増えたSTOをご存知でしょうか?用語は聞いたことがあるものの、「STOって何?」と考えている方も多いはずです。

そこで今回は、STOとは何かについて、仕組みや特徴、メリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。STOについて詳しく知りたい方はぜひ参考にしてみてくださいね。

暗号資産(仮想通貨)のSTOとは

暗号資産(仮想通貨)のSTOとは、「Security Token Offering」の略称で、ICOと同じようにトークンを活用した資金調達手段のひとつです。

ICOとは、ユーティリティトークンを発行しているのか、セキュリティトークンを発行しているのかという部分で違いがあります。ICOトークンはユーティリティトークンであり、ICOトークンを購入したプロジェクトで使用する、または売却するかといった使い道しかありません。

一方、STOで発行されるセキュリティトークンは、株や債券といった有価証券の機能を持っているトークンです。STOを行うためには、審査が行われるので、規制の少ないICOに比べて安全性の高い暗号資産(仮想通貨)として注目を集めています。

また、STOは投資契約の効力を持っており、主に証券、債券、不動産投資信託(REIT)などをトークン化したものです。投資契約とは、出資者と企業が資金の使い道や利益を創出した際の分配方法などをあらかじめ決めておくことを指します。

伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認しますが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができます。

STOとIEOでは、投資契約の有無が大きな違いであり、IEOで販売されるトークンは消費を目的としているため投資契約の効力がありません。ただ、将来の利益を約束するような宣伝が行われているトークンはIEOであっても、STOとしてみなされる可能性が高いです。

暗号資産(仮想通貨)のSTOの仕組み

STOは行うには、Howeyテストという評価項目に基づいてトークンを評価し、セキュリティトークンとして正当かを審査する仕組みがあります。

Howeyテストの評価項目は以下の4つです。

  • 金銭で投資をするものであるか
  • 企業に投資するものであるか
  • 利益が期待できるものであるか
  • 利益は第三者の努力によって発生するものであるか

また、STOは国の法規制に従っていることも求められます。実施されているSTOは、Howeyテストと国の法規制を満たしたものであり、ICOなどに比べると安全性が高いのが特徴です。

暗号資産(仮想通貨)のSTOに参加するメリット

STOは、有価証券の性質を持ったトークンを用いて資金調達する方法ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか?

主なメリットとして、2つのメリットをチェックしていきましょう。

  • 発行元からの配当を受け取ることができる
  • 取引に安心感がある

発行元からの配当を受け取ることができる

STOは、株や債券といった有価証券をトークン化したものであるため、STOの発行元から配当を得ることができます。

ICOでは、トークンを使用するか売却するかといった選択肢しかありませんが、STOであれば使用や売却以外にも利益を可能性があるのがメリットです。

取引に安心感がある

一時ブームになったICOは、国の法規制が行き届いていなかったために、詐欺まがいのプロジェクトや資金の持ち逃げなどが発生し、安全に取引できるといえないものでした。

STOは、国の法規制が整っており、正当性のあるプロジェクトや悪質なプロジェクトは実施できなくなっています。実施されているSTOは安全性や信頼性が担保されており、安心して参加・取引することが可能です。

暗号資産(仮想通貨)のSTOのデメリット

STOは安全性が高いものの、投資家が保護される分、制限を受ける可能性があります。

STOで気を付けたいデメリットをおさえて、STOへの理解を深めていきましょう。

  • 規制下に置かれることで参加者の幅が狭まる
  • 今後広まっていくかは不透明な現状がある

規制下に置かれることで参加者の幅が狭まる

STOは、国の法規制に従っていることと審査に通過することの2つを満たして、初めて発行することができます。投資家にとっては安全性が高く、参入しやすい暗号資産(仮想通貨)ですが、投資家を保護するために利用者にも条件が設定されてしまうのが難点です。

年齢制限や保有資産などの基準を満たさなければ利用できないので、誰でも利用できたICOに比べると自由度が少なくなっています。

日本で今後広まっていくかは不透明な現状がある

STOの動きは活発になっているものの、日本で今後広まっていくかはまだ予想できない状況です。

金融商品取引法によってセキュリティトークンを有価証券として扱うことが決まったり、STO業界の発展を図るためにSTO協会が設立されたりするなど、動きは見られています。

ただ、STOに関する法規制やプラットフォームなどはまだ整備されていないので、今後の動向をチェックしていくことが必要です。

まとめ

STOは、有価証券の機能を持ったトークンを発行し、資金調達をする方法です。STOを行うためには、国の法規制と審査に通る必要があり、ICOよりも安全性・信頼性が確保されています。

STOに参加する投資家には、安心して取引できる、有価証券として配当を得られるといったメリットがあります。一方で、規制によって参加者にも制限があったり、今後の広がりが不透明だったりするのは注意点です。

STOの今後の動向に注目しながら、STOへの参加・投資を検討してみましょう。

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